対策進捗状況 - いんばぬま情報広場

印旛沼流域水循環健全化計画　第1期行動計画（案）では、取り組み指標として13種類の対策と目標とする対策量を掲げています。ここでは、2009年の実施量と目標量を比較しています。

進捗状況のとりまとめ

・雨水地下浸透対策、透水性舗装の整備下水道整備および河道整備延長については目標の実施量に近い進捗となっているます。
・WEBサイト「いんばぬま情報広場」のアクセス数については目標の達成に近い進捗となっています。
・下水道整備、高度処理型合併浄化槽の設置および植生帯の整備については、目標を下回る進捗となっています。

対策進捗状況

各対策の実施状況

健全化計画で取り組み指標として具体的な対策量を掲げている13種類の取り組みについて、2010年度の実施量と目標量を比較しました。
※第1期行動計画（案）での実施量（2009～2015年度の7ヶ年分）を単純に7で割って算出した値を単年当たりの対策量としています。

(1) 雨水浸透マスの設置基数

・第1期行動計画（案）の計画期間7ヶ年のうち2年が経過しました（2/7＝28％）が、手繰川、神崎川、師戸川及び新川の4流域で28%を超えた進捗となっています。一方で、桑納川流域では4%の進捗にとどまっています。
・流域全体では24%の進捗となっており、計画の28%よりやや下回ります。
・設置指導や仕組みの検討だけでなく、浸透マスは設置して年数が経過すると、マス内に落ち葉や砂等がたまり目詰まりして浸透機能が損なわれる可能性があることから、清掃等の維持管理も啓発する必要があります。
・建築確認申請件数からの推測で求めている市町があり、不確定性があります。浸透WG等で把握する方法を検討する必要があります。

雨水浸透マス設置基数(前年からの増加量)

※1：四捨五入の都合上、個々の値と合計の値が異なる場合があります。
※2：実際の設置基数が把握できないため、「建築確認申請件数」×「1件当たりの雨水浸透マス設置基数」から算出しています。
※3：※2の算出の際、建築確認申請件数が行政区間全体の値だったため、流域内の申請件数を流域人口比で推定しました。
※4：2009年度は※2に示す方法で算出し、2010年度は※2及び※3に示す方法で算出しました。なお、建築確認申請のうち、行政申請分については実績数（若葉区、緑区の7基）を用いています。

雨水浸透マス設置基数の推移

雨水浸透マス設置の進捗率

(2) 透水性舗装の整備面積

・第1期行動計画（案）の計画期間7ヶ年のうち2年が経過しました（2/7＝28％）が、北印旛沼直接流入の1流域のみで28%を超えた進捗となっています。一方で、手繰川、桑納川、師戸川の3流域では進捗はありませんでした(0%)。
・流域全体では25％の進捗となっており、ほぼ予定どおりの進捗となっています。
・路面排水によって地下水を汚染させないために、基本的に透水性舗装は歩道に整備されていますが、車道の方が面積が大きいことから、地下水汚染を生じさせない車道での浸透技術の開発が望まれます。

透水性舗装の整備面積(前年からの増加量)

※：四捨五入の都合上、個々の値と合計の値が異なる場合があります。

透水性舗装の整備面積

透水性舗装整備の進捗率

(3) 貯留施設の整備貯留量

・第1期行動計画（案）の計画期間7ヶ年のうち2年が経過しました（2/7＝28％）が、新川、桑納川の2流域で28%を大幅に超えた進捗となっています。一方で、師戸川流域、北印旛沼直接流入域の設置数は多くありませんでした。
・流域全体では23%の進捗となっており、ほぼ目標に近い進捗となっています。

貯留施設の整備(前年からの増加量)

※：四捨五入の都合上、個々の値と合計の値が異なる場合がある。

貯留施設の整備貯留量の推移

貯留施設設置の進捗率

(4) 下水道普及率

・ほとんどの流域で処理人口が増加しており（下水道普及率　2008年度末：　76%→2010年度末：　80%）、流域全体で取り組みが進んでいます。

下水道普及率・水洗化率

※下水道水洗化率：流域人口に対する下水道に接続している人口の割合
2010年度は速報値
注1）行動計画目標の下水道普及率は、将来の水洗化人口を予測していることから、比較するため実際に下水道を使用している人口の割合を示します（農林水産省、国土交通省、環境省で公表している汚水処理人口普及状況における下水道普及率とは異なる）。
注2）行動計画目標値は自然流域であるため、本表の実績値と異なります。本表の実績値は毎年調査を行う必要があることから、千葉県水質保全課が毎年実施している湖沼水質保全計画での指定地域内での下水道普及率の集計値を使用しています。

(5) 高度処理型合併処理浄化槽利用人数

流域全体の対象人口（流域人口−下水道処理人口）に対する高度処理型の割合は流域全体で約5%（高度処理人口：0.9万人／対象人口：19.2万人、H23.4.1時点）でした。

高度処理型合併浄化槽対象人口に対する利用人数の割合

※2010年度は速報値
注）行動計画書での値と本表の値は異なります。本表での値は毎年調査を行う必要があることから、県水質保全課が毎年実施している湖沼水質保全計画での指定地域内での下水道普及率の集計値を使用しています。

高度処理型合併処理浄化槽利用人数の進捗率

(6) ちばエコ農業による耕作面積及びエコファーマー認定件数

・ちばエコ農業の耕作面積は、現状(2008年)に比べて増加しています。
・エコファーマー認定件数は、現状(2008年)に比べて減少しています。

ちばエコ農業による認証耕作面積の推移

エコファーマー認証件数の推移

※認証面積・認証件数については、印旛沼流域内での集計ができていないため、流域15市町村（現在は13市町）の行政区域内での総数としています。

(7) 特定外来生物の駆除

・ナガエツルノゲイトウついては、2005年度および2008年度にほぼ沼全域で行われており、約22,000m2の防除が行われていますが、その後、一度防除した箇所において再繁茂が確認されています。
・カミツキガメについては、2007年度より鹿島川、高崎川を中心に防除捕獲が実施されており、駆除数は2008年度から上昇し、2010年度の駆除数はこれまでで最大でした。